【絶対解決!】相続の相談は誰にすべき?(一覧表あり)

相続の相談は誰にすべき?

相続の相談を誰にすればいいのかわからずにお困りではないでしょうか。

相続関連の業務を扱っている専門家の種類は多岐にわたります。
弁護士、税理士、司法書士などの士業や、銀行などの金融機関。あるいは市役所などの公的機関を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。

専門家ごとに、対応できる業務や得意業務は異なります。

各専門家ごとの対応可能な業務範囲や得意分野、特徴を把握し、適切な専門家に相談することが大切です。

専門家に相談するのはただでさえおっくうなことだと思います。
間違って不適当な専門家に相談してしまい、話がかみ合わなかったらなおさらストレスですよね。
場合によっては、時間的にも金銭的にも損をしてしまうこともあるでしょう。

今回は各専門家の対応可能な業務範囲や得意分野、特徴を比較し、相談者の状況別の最適な専門家の選び方を解説いたします。
なお、私は相続専門の税理士ですが、「どんな相談もまずは税理士にご相談ください」などと宣伝するつもりはありませんのでご安心ください。

相続の専門家を徹底比較

相続関連業務の相談を受け付けている各専門家の対応可能業務、得意分野、特徴についてまとめると、以下の図のとおりです。

なお、〇はその専門家が単独で対応可能かどうかを表しています。
対応不可の場合や、窓口対応のみを行っていて、実際の業務は他の専門家へ依頼しているような場合は×としています。

  遺言
作成
相続税
対策
相続税
申告
金融
資産
名義
変更
不動産
の相続
登記
紛争
解決
相続
放棄
得意
分野
特徴
税理士 × × × 相続税申告、
対策
・相続税申告ができるのは
税理士だけ。
・申告が必要な場合は、
税理士をワンストップ窓口にして
他業務を提携の専門家に依頼すると良い。
弁護士 × × × 紛争
解決
・相続人間の財産争いを
仲裁できるのは弁護士だけ。
・報酬は全体的に高め。
司法書士 × × × 相続
登記
・相続登記に対応しているのは
司法書士だけ。
・相続登記は法的には
弁護士もできるが、
積極的には対応していない。
行政書士 × × × × × 割安な
相談先
・相続関連業務のメインである
相続相続税申告や相続登記
の対応不可。
・これらが無い場合は
割安な専門家として
選択肢になり得る。
信託
銀行
× × × × × 安心感 ・基本的には窓口業務のみ。
・付き合いのある担当者がいれば
安心感はある。
・費用は高額になりがち。
市役所 × × × × × × × 気軽な
無料
相談
・業務の代行や継続的な相談
は行わないが、専門家への相談前の
気軽な相談先としてはあり。

相談内容パターン別の最適な相談先は?

相談内容パターン別の最適な相談先は?

上記の比較をもとに、財産の内容や相続人間の関係性といった相談者の状況を以下のパターンに分類しました。
ご自身の相談内容はどれにあてはまるでしょうか?

①相続って何?という方
②相続税申告が必要な方、もしくは必要かわからない方
③相続税申告不要で不動産の相続登記が必要な方
④相続税申告、不動産の相続登記ともに不要の方
⑤遺産分割でもめている、あるいは揉める可能性が高い場合
⑥どうしても馴染みの銀行担当者にお任せしたい場合
⑦相続が発生する前の場合

それではパターンごとの最適な相談先をご紹介していきます。

①相続って何?という方はまずは市役所

実は相続の無料相談会を実施している市役所などの公的機関は多いものです。
窓口で聞いてみたり、ホームページで確認してみましょう。

相続についての知識が無さすぎで、専門家に相談するのは気が引けるという方は、
まずは市役所などの公的機関に相談してみるのも良いと思います。

ただし、もちろん公的機関が各相続手続きを代行してくれたり、
手続きの最後まで繰り返し相談に乗ってくれるということは基本的にありません。
あくまで、ご自身で手続きをするか、専門家に依頼することを前提とした、簡単なアドバイスになります。

↓市役所への相談について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。

市役所の窓口に相続の相談をするメリットデメリット

②相続税申告が必要な方、もしくは必要かわからない方は税理士

相続税が発生することがわかっているなら絶対に最初から税理士に相談するようにしましょう。

相続税の申告は税理士だけが対応できる業務ですので、税理士以外の専門家に依頼しても相続税の申告については別途税理士に依頼することになってしまいます。
相続税の申告は、直接税理士とコミュニケーションを取りながら4~6か月程度をかけて進めていく業務です。
最初に依頼した他の専門家に窓口になってもらい、その専門家と税理士の間で申告を進めてもらうといったことができません。

逆に、最初から税理士に依頼をすることで、金融資産の名義変更や不動産の相続登記についても税理士だけを窓口にしてワンストップで進めていくことは可能です。

相続税の申告が必要な場合の相続手続きは、相続税申告がメインになります。
相続税申告業務のなかで、相続手続きに必要な資料の収集、財産調査及び財産評価、遺産分割協議を税理士主導で進めていくことが一般的です。

金融資産の名義変更や不動産の相続登記に必要な書類のほとんどは相続税の申告にも必要になりますので、相続税の申告を進めていく過程でほとんど揃ってしまいます。
相続税申告を進めていく中で揃った書類を利用して、相続税申告と並行して金融資産の名義変更や不動産の相続登記を進めていくのです。
なお、その揃った書類を使ってご自身で手続きを済ませてしまうという方も多くいらっしゃいます。

また、そもそも相続税の申告が必要かどうかわからないという方もいらっしゃると思います。
多くの相続を専門にしている税理士は、申告の必要の有無を無料で診断していますので、まずは税理士に相談してみましょう。
相続税の計算は税務の中でも特に専門性を必要とします。
他の専門家でも簡単な試算は行える方はいらっしゃると思いますが、精確な判断を出来るのは税理士だけだと思った方が良いです。

申告の必要性の判断に間違えがあっては大変ですので、やはり必ず税理士に相談するようにしましょう。

相続の相談をする税理士の選び方についてはこちらの記事をご参考にしてください。


相続税の申告が必要かどうかの判断方法についてはこちらの記事も参考にしてください。

③相続税申告不要で不動産の相続登記が必要な方は司法書士

相続税の申告が不要な方で、相続財産の中に不動産がある方は、司法書士に相談しましょう。
なぜなら不動産の相続登記は司法書士しか対応できないからです。
金融資産の名義変更についてもワンストップで合わせて相談してしまうと良いでしょう。
ちなみに法的には弁護士も相続登記の対応が可能ですが、ほとんどの弁護士は自身では行わず司法書士に依頼しています。

司法書士の専門分野も多岐に渡ります。不慣れな司法書士に相談してしまわないように、あらかじめホームページなどで相続登記を基本メニューとして扱っているか確認すると良いでしょう。

④相続税申告、不動産の相続登記ともに不要の方は行政書士

相続税の申告が不要で、不動産の相続登記も不要であれば、金融資産の名義変更がメインの手続きになってきます。
金融資産の名義変更は司法書士、行政書士など選択肢は多くありますが、一般的に行政書士が比較的安価に対応していますので、行政書士に相談すると良いでしょう。

あるいは、相続税の申告も不動産の相続登記も不要であれば、だいぶ相続手続きの負担は少なくなります。ご自身で残りの相続手続きをされることを検討しても良いかもしれません。

⑤遺産分割でもめている、あるいは揉める可能性が高い場合は弁護士

遺産分割でもめてしまっている、あるいは今後もめてしまう可能性が高いという場合は、最初から弁護士に相談すると良いでしょう。
こういった場合は揉め事の解決が相続手続きのメインになってきます。

相続人の間に入って揉め事の解決が出来るのは弁護士だけです。
このことは法律にも定められており、他の専門家が行うと法律違反になってしまいます。

⑥どうしても馴染みの銀行担当者にお任せしたい場合は信託銀行

信託銀行や銀行などの金融機関に相続手続きを相談することも可能ですが、基本的に金融機関は各相続手続きの窓口になるだけで、実際に各相続手続業務を行うのは提携の税理士や司法書士です。

この場合、各専門家から金融機関へ紹介手数料が支払われることが一般的です。
結局そのコストは相談者が専門家へ支払う報酬に転嫁されることになりますので、相続手続きの報酬総額は高額になりがちです。

また、金融機関は相続手続きを通して遺産や相続人の財産を把握し、融資、投資信託や保険といった自身の商品を売り込むことを目的にすることが多いです。

したがって、長年付き合いのある金融機関があって、どうしても任せたい担当者がいるといった特別な場合を除いて、金融機関に相談することはあまりお勧めはできません。

⑦相続が発生する前の場合

相続が発生する前の相談という方もいらっしゃるでしょう。
この場合の相談内容は「相続税対策」、「遺言の作成」が多いと思います。

相続税対策は迷わずに税理士に相談しましょう。
相続税の計算を精確に行えるのは税理士だけです。
将来の相続税を計算することで、有効な相続税対策が出来るのです。

遺言の作成は税理士、弁護士、司法書士、行政書士など選択肢は多くありますが、
2~3億円以上の多額の財産をお持ちの方の場合は、
税理士に相談すると良いでしょう。

なぜなら相続税は財産の分け方によってその総額が変動しますし、各相続人ごとの個別の納税額も変動します。
無駄に税金を増やさないためにも、各相続人の納税資金が足りないということが無いようにするためにも、税金のシミュレーションを行いながら分け方を決めていくことが重要だからです。

特定の相続人にだけに財産を渡すという内容の遺言を作成したい場合や、もともと相続人間の仲が悪いような場合など、後に相続人間のトラブルに発展してしまうリスクがある場合は、弁護士に相談すると良いでしょう。
上述したとおり、相続人間の争いの間に立てるのは弁護士だけです。

まとめ

今回は誰に相続の相談をするべきなのかを解説いたしました。
専門家ごとの業務範囲や得意分野、特徴を理解し、ご自身の相続財産や相続人間の関係性に基づいて最適な専門家を選択するようにしましょう。
もちろん当税理士事務所でも無料相談を承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

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