相続税の税理士報酬・費用の相場は？適正価格の見極め方

相続税の申告を税理士に依頼する経験は人生でそう何度も無いことですので、
相続税申告の税理士報酬の相場がいくらくらいなのか？
税理士から提示された税理士費用が適正な金額なのか？
そんな疑問が生じるのは当然のことです。

今回は、相続税申告の税理士報酬の相場や適正価格の見極め方について解説していきたいと思います。

相続税の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1.0％

ざっくりわかり安い目安をお伝えします。
相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1.0％です。
多くの税理士事務所の報酬がこの範囲におさまっているようです。

この場合の遺産総額は、財産評価額を減額できる特例や非課税、債務控除を考慮する前の金額です。
例えば、遺産総額が1億円であれば、50万円から100万円が概ね適正な報酬であると言えるということになります。
ウェブサイトに料金表を公開している税理士事務所も多くなっていますので、まずはその報酬がこの範囲におさまっているかどうか確認してみてください。

ちなみにかつては、税理士費用は税理士会が定める税理士報酬規程によって決められていましたので、依頼する税理士によって報酬が大きく異なるということはありませんでした。
今ではこの規程が撤廃され各税理士事務所が自由にその報酬を決めることができるようになりましたので、依頼しようとしている方が税理士報酬の相場を知り、適正な金額かどうかを見極めることが必要なのです。

基本報酬と加算報酬

多くの税理士事務所では、基本報酬と加算報酬にわかれた料金体系をとっています。

たいていの場合は、基本報酬は遺産総額に応じて変動する報酬であり、加算報酬は土地の数や相続人の人数など個別の相続の状況に応じて基本報酬に加算する報酬になっています。

基本報酬に加算報酬を加えた総額が遺産総額の0.5％～1.0％におさまっているかを確認するようにしましょう。

一般的に加算報酬には次のようなものがあります。

・相続人加算
相続人の人数が多いと、作成する書類が増えたり、相続人とのやりとりの機会も増えます。そのため、相続人の人数が２人以上の場合に、人数が増えるごとに基本報酬の数十％程度を加算している税理士事務所が多いです。

・土地加算
土地の評価は財産評価の中でも特に手間がかかります。現地調査を行ったり、土地が所在する市区町村の役所に訪問する必要がある場合もあります。そのため、評価を要する土地の数に応じて、１か所あたり５万円程度を加算している税理士事務所が多いです。

・非上場株の評価
市場価格が存在しない株式の場合、その会社の財政状態などから合理的に相続税評価額を算出する必要があります。そのため、評価を要する非上場株の会社数に応じて、１社あたり15～20万円程度を加算している税理士事務所が多いです。

・特急加算
申告期限まで一か月や二か月しかないなど、申告期限までの時間が特に短い場合には、人員などのリソースを集中投入するなど、すくなからず通常とは異なる業務体制を敷いて対応する必要があるため、基本報酬の数十％程度を加算する税理士事務所が多いです。

・延納・物納申請
相続税の納税資金が足りずに期限までに相続税の納付が困難な場合に、納付期限を延長する延納や、土地などの財産で納付する物納の申請が必要な場合があります。このような場合には、それらの申請書類の作成にそれなりの労力を要するため、別途数十万円程度を加算する税理士事務所が多いです。

相場よりも高くなる場合もあるのか？

税理士報酬が遺産総額の1.0％よりも高くなったからといって必ずしも報酬が高すぎるというわけではありません。
例えば比較的相続税評価額の安い土地を数多く所有していたような場合は、遺産総額が安い割に土地加算が高額になります。
このように加算報酬がかさみ、報酬総額が高額になり、遺産総額の1.0％を超えることもあるでしょう。

ただ、私の感覚的には、1.0％がそもそもかなり高い報酬だと感じますので、これを超える報酬でなお適正価格であるというのはよっぽどの個別事情がある場合に限られると思います。

相続税申告の税理士報酬は割高？

相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1.0％であると述べました。
実際に、相続税の申告を依頼する場合、多くの税理士事務所ではこれくらいの報酬がかかります。
しかし、大手相続専門税理士事務所での勤務経験や現在相続専門の税理士事務所を運営している立場から言えるのは、この相場自体が割高であるということです。

下の表は相続専門税理士法人３社の相続税申告１件あたりの労働時間を概算で計算したものです。

	大手A社	大手B社	中規模C社
税理士1人当たりの申告件数（件）	37 （HPより）	50以上 （HPより）	37.5（23.07） ※１
１申告当たりの労働時間	54時間 ※２	40時間以下	53.30（86.64）

※１　年間申告件数300件／所属税理士数8人＝37.5、 年間申告件数300件／全職員数13人＝23.07 　（件数、人数は各社のHPより）
※２　1,999時間／37件＝54時間　（1,999時間は非製造業の労働者年間総実労働時間（2018）、2019年労働時間等実態調査（経団連）より）

大手の相続専門の税理士事務所では、税理士1人当たり年間で30件～50件の申告を行いますので、ご覧のとおり１申告当たりの労働時間はそれほど多くありません。
「相続税の申告には大量の資料の作成が必要であるため膨大な手間がかかる」、「相続税の申告は通常４か月～５か月程度の長期間の作業が必要である」などと、高額な報酬の正当性を主張しようとしている税理士事務所も多いものですが、作成するほとんどの資料は定型フォーマットですし、申告までに長期間かかると言ってもその間に同時に数十件の申告を進めていきますので、１件当たりの作業時間としてはそれほどかかっていないのが実態なのです。

税務にかかるコストのほとんどが人件費であるのにもかかわらず、申告１件当たりにかかる人件費はさほどではないのです。
それに対して、相続税の申告が必要な方の遺産総額の平均がおよそ１億円ですので（国税庁HPより）、相続税申告の報酬の平均は50万円～100万円と、ざっくりと考えることができます。
やはり作業時間に比して割高な報酬であると言わざるをえないでしょう。

実際に大手相続専門税理士法人では税理士1人当たり年間で数千万円の売上があり、これは所得税や法人税を扱っている税理士事務所の一般的な税理士１人当たりの年間売上と比べて相当に高い金額です。

適正価格で税理士に依頼する方法

相続税申告の税理士報酬の相場は遺産総額の0.5％～1.0％ですが、この相場自体が割高であることは上述のとおりです。

「この相場よりも安い報酬である場合は品質に問題がある」と説明している税理士事務所もありますが、そもそも相続税申告は、現状不合理に利益率の高いサービスです。品質を維持したまま報酬を低く抑えることが十分可能なのです。

税理士報酬の適正価格の目安は遺産総額の0.3％～0.8％と考えて差支えありません。

とは言え、報酬が相場よりも安い税理士事務所の中には労力に見合った適正な報酬を設定しているのではなく、高い利益率を維持したまま単に品質やサービスを落として報酬を低くしている税理士事務所があるのも事実でしょう。

それでは、いったいどうやって品質と労力に見合った適正価格であることを見極めれば良いのでしょうか。
その点を具体的に解説していきたいと思います。

相続専門の税理士に依頼する

相続税の申告は絶対に相続専門の税理士に依頼するべきです。
税理士には専門分野があり、良く医師に例えられます。
例えば、内科や精神科の先生に命の危険がある高度な外科手術を依頼したいと思う方はいないと思います。
医療というものは高度に細分化、専門化がされており、それぞれの分野において身につけなければならない知識や技術が膨大になっており、1人の医師が複数の専門性を身につけるということが不可能になっています。

税務においてもこれと同様のことが言えるのです。
相続という領域だけでも膨大な知識や経験が要求されるのです。また、毎年のように税制改正があり、専門性を維持していくことは大変なことです。相続以外の税目にも時間を割きながら相続の専門性を維持していくということは困難な事なのです。

↓相続専門の税理士の選び方についてはこちらの記事もご参考にしてください。

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相続専門なみかわ税理士事務所

報酬の相談ができる税理士を選ぶ

遺産総額に応じた料金表やオプション料金の一覧表などによってあらかじめ料金総額が明確になっていることは、依頼者にとっては有益なことですが、そのような料金表に基づいたある意味で機械的な報酬の算出では、個別事情を漏れなく汲み取ることはできません。

料金表、オプション表をベースにしつつも、お客様ごとの状況や要望を加味してオーダーメイドで見積もった金額が、本当に適正な報酬と言えると思います。

複数の税理士に見積もりを依頼して比較する

遺産総額の0.3％～0.8％が適正価格の範囲であると述べましたが、同じようなサービスを行っていてもこのように報酬にはかなりの幅があるのです。
複数社から見積もりをとって比較するようにしましょう。

業務効率化やIT対応に力を入れているか確認する

税理士業務は将来AIに置き換わるだろうと言われることが多いです。
税理士業務には高度な専門知識に基づく解釈や判断が必要な部分があるため、すべてがAIに置き換わるということは無いと思っていますが、ITとの相性が良い単純作業が多く存在することも事実です。

それにもかかわらず、税理士業界はいまだにエクセルやワードの機能を使いこなせていないITレベルの方もいるようなとてもIT化の遅れている業界であり、業務効率化によるコスト削減の余地がかなり残されています。
（中にはいまだに申告書を手書きで作成していたり、資料のやりとりにFAXを愛用されている先生も多くいらっしゃいます。。。）

逆に言えば、割高な報酬にあぐらをかいて、業務効率化によるコスト削減を怠っている税理士事務所が多く存在しているということです。

HPやパンフレットなどで組織の概要や強みを記載している税理士事務所は多いです。業務効率化に積極的に取り組んでいるか確認してみてください。
あるいは、契約前の税理士とのやり取りなどからも例えば、次のような点が確認のポイントになるでしょう。

・ZoomなどのWeb会議システムを導入しているか
昨今のコロナ流行により非接触での面談の要望が急激に増加しました。そういった要望に応じるためにWeb会議システムを導入した税理士事務所が多い中で、いまだ導入できていない税理士事務所はIT対応へのスピード感が乏しいと言わざるをえないでしょう。

・相続税の電子申告に対応しているか
相続税の申告は令和１年10月から電子データを税務署に送信する方法で行うことができるようになっています。これまで長年紙による申告を行ってきた税理士にとってはとっつきにくく、導入が容易ではないことは確かですが、それ以上に効率化のメリットが大きい制度です。

・資料のデータ化を行っているか
相続税の申告には戸籍や通帳、固定資産税の課税明細書など相続人に関する資料や財産に関する資料が必要であり、お客様から税理士に書類を提出する機会が多くあります。情報のデータ化は業務のIT化、効率化の基本になります。データ化を行っておらず、紙ベースで作業をしているとなるとかなりの非効率が生じているものと推測できます。

・業務用のノートPCやスマホを持っていない
税理士業務は、お客様を訪問したり現地調査を行ったりと移動が多い業務です。ノートPCやスマホを所持していない場合、移動中や訪問先でできる作業は限られてしまうため、生産性はかなり落ちてしまいます。税理士の持ち物を観察してみましょう。

申告１件当たりの労働時間は想像よりも少ないということを上述しましたが、税理士業界では非効率なアナログ作業がいまだに多く残っていますので、品質を維持したまま、さらに労働時間を削減することも十分に可能なのです。

高品質かつ低価格で相続税申告を依頼されたい方は当事務所へご相談ください

当事務所は、高品質と低価格を両立できる数少ない相続専門の税理士事務所です。
最新のＩＴを取り入れた徹底的な業務改善により、品質を犠牲にすることなく、コストを削減する努力を行っております。
高い利益率にあぐらをかいて効率化を怠っていると近い将来のAI時代に競争力を失い淘汰されてしまうと考えているからです。

当事務所の基本報酬は遺産総額の0.3％です。

今回の解説を参考にいくつかの税理士事務所をピックアップし、初回相談や見積もりを依頼されることをおすすめいたします。
その際は高品質・低料金に絶対の自信を持つ当事務所も候補に含めていただけますと幸いです。
初回相談は無料でうけたまわっておりますので、まずはぜひお問い合わせください。全国どこからでもご対応いたします。