税務署に相続の相談をするデメリットとは？税理士が本音で解説

相続は一生のうちに何度も経験することではありません。
相続専門の税理士を除けば、相続税の申告に自信をもっていて、何ら不安は無いという方はいらっしゃらないでしょう。
相続税の申告を自分でやりたいけど自信がない、わからない部分があるという方のために税務署には無料の相談窓口が設置されています。

しかし、税務署に相談をするのは気が引けるし、不利になったりといったデメリットがないか心配という方もいらっしゃるでしょう。

今回は、税務署に相続税の相談をするデメリットと相談方法について解説していきます。

相続税の相談を税務署にするデメリット

税務署に相談するデメリットについて不安の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
無料で気軽に何度でも相談できる反面、デメリットもあります。
しっかりとデメリットを把握し、デメリットを許容できるかどうか検討してから相談するようにしましょう。

節税についてのアドバイスは受けられない

税務署の相談サービスは納税者がきちんと正しく申告及び納税が出来るようにフォローすることで税収を確保することを目的にしており、納税者に節税してもらおうとは思っていません。

相続税には税額を減額できる様々な特例が用意されており、これらを漏れなく適用していくことで税額を最小限に抑えることができます。

一般的に、納税者有利になるこれらの特例の適用について、税務署の担当者が進んでアドバイスすることは無いと考えた方が良いでしょう。

なお、これらの特例を漏れなく適用していくということは、相続専門の税理士のように相続税の申告を熟知した人間が、納税者が少しでも有利になるようにという視点に立って申告書を作成することで初めて可能になることなのです。

回答が間違えていることがある

税務署職員が間違えることなんて無いのでは？と思う方もいらっしゃると思います。
しかし、すべての職員が相続税のベテランでは無く、経験の浅い職員が相談の対応をすることもあります。
実際に、税務署の担当者が言う通りに処理した結果、間違えた申告を行ってしまい、後で課税処分をされてしまうケースもあるようです。
中には裁判になったケースもいくつかありますが、
それらの裁判の結果から教訓として言えるのは、税務署の担当者の言う通りに処理した結果の間違えであっても、納税者が救済されることは無いということです。

最低限の知識は必要

申告書の作成はあくまで納税者自身もしくは税理士が行うものであって、税務署の担当者が作成してくれるということはありません。
税務署の担当者のアドバイスに基づいて自分自身で作業しなければなりません。

相続税についてある程度の知識が無いと、疑問解決に適当な質問をすることも難しいです。
話がかみ合わず、相談しても解決しないでしょう。

税務署に相談する前に、相続税の基本的な計算の仕組みや考え方を調べ、質問事項をできるだけ具体的にしておく必要があるでしょう。
作成中の申告書や証拠書類など相談に関係する書類も整理して相談の際に用意するようにしましょう。

税務署の担当者の回答を理解し、自分で実際に作業し、申告書を作成しなければならないという責任感をもって相談に臨むことが大切です。

相談の対応は平日の昼間のみ

相続税の税務署への相談は窓口でも電話でも平日昼間のみです。
お勤めされている方は利用しづらいでしょう。
何度か相談に出向くことを考えると長期戦を想定しておく必要があるでしょう。

相続税の申告を税務署に相談する方法

税務署への相談は何度でも無料で行うことができます。
税理士が行っている無料相談は最初の１回だけであることが一般的ですので、ご自身で相続税の申告を行うつもりの方で、上記のデメリットを許容できる方にとっては最適な相談先と言えるでしょう。

電話で相談する方法

相続税についての一般的な質問であれば、電話による相談をおすすめします。
各国税局には「国税局電話相談センター」が設置されており、担当の職員が相談に対応しています。

まずお住いの住所を管轄する税務署に電話をかけましょう。音声ガイダンスにしたがって相談内容等を入力すると、国税局の国税局電話相談センターに転送される仕組みになっています。

↓管轄の税務署の電話番号はこちらの国税庁のホームページから調べることができます。

なお、相続した財産に関する具体的な評価方法に関する質問であったり、手もとにある資料の見方に関する質問であったりと個別具体的な相談の場合は電話で明確な回答を得ることは難しいです。
そのような場合は、直接税務署の窓口に出向いて相談すると良いでしょう。

税務署の窓口で相談する方法

個別具体的な相談は税務署の窓口に直接出向いた方が良いでしょう。
作成した相続税の申告書や税務署からのお尋ね書についての質問なども税務署の窓口で直接相談した方が解決が早いです。

電話での相談の方が手軽ではありますが、専門用語の多い相続関係の書類の内容を口頭で伝えるのは難しいので、かえって解決に時間がかかってしまいます。

なお、窓口での相談を行いたい場合は、事前に管轄の税務署に電話をして予約を取ることが必要です。
所得税の確定申告の時期である１月から３月など、繁忙期には予約が取りづらいことがあります。相談の予約はできるだけ早めに取るようにしましょう。

税理士への相談も検討しましょう！

税務署への相談の方法やそのメリットデメリットについて解説してきました。
税務署の相談窓口は自分自身で相続税の申告を行うことを考えている方にとっては心強いサービスですが、税務署の担当者が行うのはあくまでアドバイスだけです。最終的には自分自身が相続税の仕組みや計算方法、申告書の作成の仕方を理解し、作成・提出する必要があり、通常それには数十時間以上の時間がかかるでしょう。
また、税務署は節税のアドバイスはしてくれませんので、無駄に税金を払うことになってしまうリスクもあります。
相続を専門にする税理士に依頼すれば、税額の計算や申告書の作成はすべてやってくれます。また、特例や控除を駆使して税額を最小限に抑えてくれるでしょう。
相続専門の税理士に申告を依頼することも検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所は相続専門の税理士事務所です。
無料相談も承っておりますのでぜひお問い合わせください。

↓税理士の選び方についてはこちらの記事も参照ください。